現在、４７全ての都道府県及び一部の市町村に、
迷惑防止条例あるいは公衆に著しく迷惑をかける
暴力的不良行為等の防止に関する条例など、一部の範囲での対象ではありますが、悪質な行為を防止するための条例が定められています。
一般的に
迷惑防止条例とは、性犯罪あるいは
暴力行為等に係る意味合いのものが多く見受けられますが、先ほど述べましたような荒尾市の現状から考えますと、
快適都市荒尾市に似合った安心・安全で快適に暮らすような条例制定が望まれるのではないかと考えるところでございます。
これから本市の
次世代育成を考えるに当たり、「未来に羽ばたく子どもらを共に育てるまちあらお」を表題とした、荒尾市の行動計画の基本方針・基本理念では、次代を担う生命がたくましく育ち、自立した生活感のある大人へと成長していく社会の転換は、全てに優先される時代の要請になっていること、子どもは親、社会の鏡であり、親や社会のありさまを映し出すのが子どもなのです。だからこそ、親、社会は子どもの鏡として、
子どもたちの成長に親、社会が責任を持って、きちんと向き合っていく必要があると明記してあるとおり、子どもは親、社会の鏡であるならば、当然、親、社会はそんな姿を
子どもたちに決して見せてはならないと思います。
そこで、条例等の具体的中身を申し上げますと、まず、第１番目に、飼い犬の糞を道路、公園等、公共の場に放置すること、２番、空き地等を適正に管理せず、雑草等を繁茂させ、これを放置し他人へ迷惑をかけること、３、公共の場所、その他、他人の土地に自転車を放置すること、４、
公共施設等に落書きをすること、５、
家庭ごみ等を放置し悪臭を発散させるなど、土地・建物等を適正に管理せず周囲の生活環境を害すること、６、空き缶・たばこの
吸いがら等をみだりに捨てること、７、障がい者用の駐車区域を不適正に利用すること、また、
点字ブロック上に車両を駐車させ、または物件を置くこと、８、歩きたばこや灰皿が設置されていない公共の場所において喫煙をすること等々を考えるところですが、荒尾市が置かれている風土、環境面その他にも有益な項目が出てくることと思います。
また、第５次荒尾市
総合計画基本構想では、今後１０年間において人口減少を食いとめ活気あるまちを目指すため、少なくとも平成２２年時点を上回る水準まで人口を回復させるという考えから、本市の平成３３年度の目標人口を５万６０００人と設定されており、「景観の保全に向けた規制や誘導を図るための景観条例を制定し、景観の保護を推進します。」と明記してあります。
先ほど述べましたとおり、
次世代育成、また、環境保全及び
定住化人口の増加を図るため、快適な暮らしが送れる、住んでみたい、住んでよかったとするための条例を制定し、元気に笑顔輝く快適都市を確立すべきであると考えております。御答弁を、お願いいたします。
続きまして、２番、荒尾市の生活保護の現状について。
生活困窮者を救済するための
生活保護制度ですが、その基準及び医療扶助、就労、
自立支援等、荒尾市においての現状をお伺いいたします。
生活保護について規定した日本の法律の社会福祉六法の一つに、
生活保護法があります。この目的は、憲法第２５条に、「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することとされており、
生活困窮者に対する最後のとりでであります。この制度があるために、だれしもが安心し生活していけるありがたい制度と思っております。
今月２日に、政府の
生活保護制度の見直しの原案がわかり、
生活保護受給者の自立を促進する一方、増加する不正受給の防止に向け、
生活保護法の改正を含めた抜本改革が出されました。また、
年金生活者や低所得者に比べて優遇されているとの指摘がある生活保護の認定基準や、保護費の見直しも盛り込まれております。
簡単に
見直し原案を紹介いたしますと、
生活保護制度の見直しについて、受給者の自立支援をより一層図るとともに、国、
地方自治体の調査権限の強化などの
不正受給対策を徹底する観点から、
生活保護法改正を含めて検討するとあります。当面の対応として、
生活保護給付適正化を掲げ、医療扶助を適正化するため
電子レセプトによる点検、指導や
複数医療機関による主治医以外の第２の意見、いわゆる
セカンドオピニオン制度推進などを打ち出してあります。
制度運営の適正化では、収入・資産調査の強化のため、近く
厚生労働省と
全国銀行協会が合意する
金融機関本店一括照会方式の活用や、不正が判明した場合の刑事告発の目安の提示、申請時の暴力団排除の徹底なども盛り込んであります。
就労、自立支援の強化では、保護開始直後から期間を設定して集中的に就労支援を行う方針の策定や、
地方自治体の
生活保護関連業務の
外部委託推進が挙げられております。
一方、制度の見直しとして一般低
所得者世帯の消費実態と比較検証し、生活保護の認定基準や保護費の見直し、
地方自治体による
調査権限拡大や不正受給に対する罰則強化などが盛り込まれております。また、働いて得た収入の一部を積み立てておき、保護を必要としなくなったときに返す
就労収入積立金制度など、生活保護からの脱却を推進する制度の導入なども検討するとあります。
そこで、先に述べました
見直し原案は、六つの骨子より構成されておりますので、それに沿って荒尾市における
生活保護制度の現状について、お伺いいたします。
１点目が、医療扶助の適正化であります。
厚生労働省の調査によりますと、一般患者の受診を極力抑え、
生活保護世帯の患者を９７％以上受け入れている医療施設が全国で８００カ所以上あると言われております。施設によっては必要以上の検査あるいは投薬が行われている可能性もあるのではないかと危惧するところではありますが、厚労省の
見直し原案は、
電子レセプトによる点検、指導や
セカンドオピニオン制度の推進等が出されておりますが、多くの施設は
電子レセプト導入までには至っていないと思われ、手書きによるレセプトの点検が現状ではないでしょうか。しかしながら、このレセプトの点検でしか適正な医療が行われているのか調べる方法がなく、患者及び医療施設への指導を適切に行うためにも、今後の推進が望まれます。
当市におけるレセプトの点検と状況とその成果についてお聞かせ願いたいと思います。
２点目は、
本店一括照会方式による金融機関への資産調査などの制度運用の適正化であります。
実例を紹介しますが、
生活保護受給者の引っ越しを手伝っていた指導員が、たんすの引き出しから５０冊の預金通帳を発見し、その総額が１５００万円にも上ったとのことでした。５０カ所にもわたる預金口座は探しにくいと思われますが、荒尾市ではどのような資産調査が行われているか、お聞かせください。
３点目は、
就労自立支援強化について、お伺いします。
見直しの原案では、保護開始直後から期間を設定して、集中的に労働支援を行う方針の策定や、
地方自治体の
生活保護関連業務の
外部委託推進などが挙げられています。現在、保護を受けておられる方が、全国で２００万人以上おられると伺っております。この現状に対処していくために、各自治体において懸命に御努力いただいていることと思いますが、その実情は、人員不足で十分な対応ができていないのではないでしょうか。また、そういった人員不足から荒尾市の
生活保護関係全般の業務に携わっておられる職員さんの過重労働により、
ストレス障害を招く結果にもつながるのではないかと、心配しているところです。このことにより、
見直し原案である
生活保護関連業務の外部委託を荒尾市としてはどのようにお考えか、お聞かせ願います。
４点目は、
生活保護基準の検証及び見直しについて、お伺いします。
地域の実情によって支給の基準額に違いがあるようですが、荒尾・
大牟田地区では、
周辺自治体に比べて支給額が高いように聞いております。モデルケースを幾つか例示していただきたいと思います。
この質問の趣旨は、
周辺自治体から荒尾市に移住されて保護を受けておられる方もいらっしゃるのではないか、実態はどのような数になっているのか、また、級地制度により設定されている
生活保護基準支給額の見直しをどのようにお考えか。また、
厚生労働省は、
扶養可能者に扶養義務を果たしてもらうために、扶養が困難という親族には、その理由の証明を義務づける検討がなされているようですが、このことについてもどのようにとらえておられるのか、お考えをお聞かせ願いたいと存じます。
見直し案の骨子である５点目が、調査や指導権限、罰則の強化に関する事項、６点目が、
就労収入積み立て制度導入など、
脱却インセンティブの強化を図るものですが、この件につきましては、法の整備、制度の見直しに期待するところでございます。
以上、
見直し原案の六つの骨子より４点の質問をいたしましたが、いずれにしましても、一部の
不正受給者や法の不備により、本当に必要とされておられる世帯が苦しまれることがないように、本制度が充実したものであるよう願う次第です。御答弁よろしくお願いいたします。
３番目、
福祉収集事業について。目的と事業内容及び対象者の基準について、お伺いいたします。
現代日本の抱える問題の一つに高齢化問題が挙げられていますが、
総務省統計局の資料によりますと、２０１５年に高齢化率２５．２％となり、２０４９年には３２．３％のピークに達すると予測されております。
私たちの荒尾市においては、本年３月末現在で２８．４％という高い数値を示し、今後、さらに加速していくものと思われます。現在、荒尾市内の高齢者で
ひとり暮らしをされている方が２８００人余りおられます。安心・安全に暮らせる
まちづくりは、だれしもが願うことであり、荒尾に住みたい、住んでよかったと思われるような
まちづくりは私の目標でもあり、また、それに向けて精力的に活動していきたいと思う次第です。
日本の各地域、各団体あるいは個人でさまざまな支援活動が行われていますが、身近なところでは「
企業組合中央青空企画」いわゆる「青研」で、
買い物弱者対策支援として、「見守り宅配事業」を展開されております。
内容を少し紹介しますと、毎月発行される会報誌にその時期出荷される生鮮食品のリストを掲載し、健康状態の確認、見回りとあわせて配布し、そのリストにより注文を受け、毎日、昼に一括して配達を行うもので、配達料金は
品代プラス１００円ということです。今後、こうした支援活動の重要度は増してくるものと思われます。
本年１月に第５次荒尾市
総合計画前期基本計画素案が出されましたが、その中の
循環型社会の推進、廃棄物の適正処理の観点から、
福祉収集事業を挙げられております。これは環境面のみならず福祉の面からしても重要な事業であり、充実したものであってほしいと願うところです。ふれあい収集、ま
ごころ収集、ほほえみ収集など、事業名称で多くの自治体で取り組まれておりますが、お隣の大牟田市でも昨年４月より、
ごみ排出支援福祉収集事業を実施されており、収集品目は燃えるごみ、燃えないごみ、有害ごみ、資源ごみ、大型ごみとし、対象者は市内に居住し、所定の排出場所まで持ち出すのが困難で、地域、親族の協力が得られず、市で定める基準を満たす６５歳以上の高齢者、または障がい者のみの世帯とし、審査後認定されれば玄関先の戸別収集が行われるものです。
その基準としまして、１、要介護・要支援認定を受けかつ
ホームヘルプサービスを利用している人、２、身体障がい者手帳の交付を受け、１級、２級に該当する人、３、精神障がい
者保健福祉手帳の交付を受け、１級に該当する人となっており、
状況確認審査後、認定されれば玄関先で収集を行うものです。審査の基準となるものは、それぞれ自治体が置かれている状況等で若干の違いがありますが、おおむね共通しているのは、要介護・要支援の認定を受けている人、身体障がい、精神障がい１級、２級に該当する人で、原則として
ホームヘルプサービスを受けている人、屋内には立ち入らないとなっております。この事業は、先ほど申し上げましたとおり、これから迎えるであろう超
高齢化社会にとって重要な事業であり、充実したものであってほしいと願うところです。
この事業を開始するにあたり疑問に感ずるところは、
ホームヘルプサービスを受けていなければ、この制度は利用できないのかという点です。例えば、
ホームヘルプサービスを受けたくても、経済的な事情もあり受けておられない方、あるいは家族の支援で何とか対応されているといった世帯もいらっしゃると思うのですが、これらの方々がこのサービスを利用するために、新たに
ホームヘルプサービスを利用されるようになるとすれば、
介護保険制度の趣旨である自立支援とは逆行するものではと、危惧するところです。自治体によって事業名称が異なるように、置かれている状況等で取り組みにも若干の違いがあるようですが、最良の形で運営されることを望みます。
そこでお尋ねしますが、本市で計画されているこの事業の目的、内容及び対象者の基準についてどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。
4：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 石崎議員御質問の１番目、快適な暮らしのための条例制定について、お答えいたします。
荒尾市は、平成９年の
三池炭鉱閉山と前後して、石炭のまちからの脱却に取り組み、現在は
観光レジャー、商業、文教施設、
医療福祉施設等が整ったコンパクトで暮らしやすいまちに生まれ変わりつつあります。また、市民の皆様の手によって、バラ園、
コスモス園、花菖蒲園や道路沿線での
花壇づくりなどが盛んに行われており、まちが明るくきれいになったと、近隣地域の方々からもよくお聞きすることがあります。こうしたまちのイメージは、本市への転入者が増える大きな要因の一つであると感じております。
しかし、一方で、議員御指摘のように管理されず放置された空き家や空き地の増加、また、たばこなどのぽい捨て、公共物への落書き、ルールを守らない喫煙など、相変わらず人に迷惑をかける行為が目につくことも、残念ながら事実であります。それぞれ事情があるかもしれませんが、こうしたモラルが欠如した行為は快適な暮らしを阻害し、ひいては本市のイメージダウンにもつながるものでございまして、改善しなければならない問題であると考えております。
これまでの対策といたしましては、生活環境の保全などを図るため、廃棄物の処理及び清掃並びにリサイクルに関する条例を平成８年に施行し、公共の場所や土地・建物の環境美化、ごみ捨ての禁止などを規定しており、適正処理の指導などを実施している状況でございます。また、犯罪や事故の未然防止、市民生活の安全確保を目的とした
生活安全条例を平成２０年に施行し、土地・
建物管理者の安全確保に関する責務を規定するとともに、市民の安全意識の啓発、自主的活動への支援、安全な
地域づくりのための環境整備などに取り組んできているところでございます。
個別事案につきましては、これらの条例によりできる限り対応しておりますが、御指摘のような問題行動、特に個人のモラルによるところが多いものなどは、条例によりましても、実際に解決していくことが難しいのが実情であります。
さて、このたびの快適な暮らしのための条例を制定したらどうかとの御質問につきましては、荒尾市が目指す快適で暮らしやすいまちの実現のためにも、総合的な規範条例という新たな視点での貴重な御提言として受けとめております。運用面において、条例の実効性をどう確保していくかという難題はございますが、他市の例なども調査しながら、今後、研究させていただきたいと思います。
また、私は条例に基づく義務化や、罰則などによる行動の規制とあわせて、
発生そのものを抑制する本質的な取り組みの強化も必要ではないかと考えております。よく現代人はさまざまな場面で二極化していると言われております。神戸の大震災以降、ボランティアに励んで社会に貢献しようとする人がふえた一方で、自己中心的でルールに縛られることを嫌がり、人との
コミュニケーションを避ける傾向も強まりました。自由が、いつの間にか自分勝手にできることと解釈され、無責任な大人になってしまうことも目立つようになりました。
このようなことを考えますと、実態として目にするさまざまな迷惑行動に対して、議員の嘆き、驚き、危機感、さらには、大人は子どもの模範であるべきとの意見も全く同感であります。そのため、今一度、原点に返って、人の役に立つことの喜びを感じ、人に迷惑をかけないことを常識と理解するよう、家庭、学校、そして、
地域コミュニティの中で考えていく必要があると考えております。
すぐれた環境、美しい環境は人がつくる、すなわち快適で暮らしやすいまちをつくるということは、人を育てることそのものでございます。今年度から
地域元気づくり事業の実働に入った緑ケ丘地区では、犬や猫の糞が公園や道路に多くて困っているということで、地域住民に
マナーアップを呼びかける看板の設置や、情報紙による啓発に取り組まれると伺っております。
投げ捨てられたたばこの吸殻を拾う活動を経験した人は、同じことをしなくなるという分析もありまして、大人も子どもも地域を挙げて、こうした運動に取り組むことは、非常に意義があることではないかと考えております。モラルは一朝一夕でできるものではありませんが、始めないと変わらないものであります。
それぞれが今できることを行い、小さな行動を積み重ねて、思いやりと優しさに満ちた荒尾人を育てる、そのマンパワーによって、まちの賑わいと定住にふさわしい環境をつくり上げ、みんなが憧れ、みんなに選ばれるような「しあわせ優都あらお」を実現していきたいと考えておりますので、行政だけでなく地域や各種団体など多く皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
なお、その他の事項につきましては、担当部長より答弁いたします。
6：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
古林市民環境部長。
〔
市民環境部長古林哲也君登壇〕
7
：◯市民環境部長（古林哲也君）
◯市民環境部長（古林哲也君） 石崎議員の御質問のうち３番目の、
福祉収集事業についての目的と事業内容及び対象者の基準について、お答えいたします。
荒尾市の
ごみ収集形態につきましては、市民の皆様の御理解と御協力をいただいて、効率的な収集、運搬業務による経費の節減施策となる「路線袋だし方式」で行っているところでございます。また、リサイクルにつきましては、所定のステーションまで排出をいただいております。
本市の高齢化率は今後も右肩上がりで推移していくと予想される中、高齢者等を含む弱者救済の観点から、現在、独自で一般廃棄物や資源ごみを排出することが困難な高齢者や障がい者の方々のごみ等の排出実態を把握することを目的として、ことし１月から６月までの期間において、福祉戸別訪問収集調査を行っているところでございます。
ごみの収集方法といたしましては、１、対象者の居住する地域のごみ、リサイクルカレンダーに記載された、それぞれの収集日に合わせた収集とし、ヘルパー等の訪問日等に不具合が生じる場合は、別途協議の上決定する。２、収集場所は、原則として対象世帯が居住する玄関先とし、収集作業上困難な場合は、別途協議の上収集場所を決定する、３、燃えるごみ、燃えないごみについては、荒尾市の指定ごみ袋に入れて排出する、４、リサイクル資源ごみ及び乾電池、蛍光管等の有害ごみについては、品目ごとに仕分けした透明袋等による袋出しとするとしております。
この試行収集のため、市内のヘルパーステーションの御協力を得て調査対象としておりますのは、１、介護保険の要介護及び要支援の認定を受けかつ
ホームヘルプサービスを利用している世帯、２、身体障がい者手帳１級、２級に該当する者、精神障がい
者保健福祉手帳１級に該当する方のみの世帯、３、前期と同程度の状況にあり、特に必要と認める方のそれぞれのいずれかに該当し、独力でごみ等を排出することが困難でかつ親族、近隣在住者等の協力を得ることが見込めない方としております。
なお、調査承諾が必要なことから、本人または親族あるいは
ホームヘルプサービス等のヘルパー等により、事情聴取等の調査事項に回答できる方からの依頼としております。依頼がありましたら、対象者に該当するか、独自での移動範囲、近親者等の有無、排出場所、収集車が進入できるか等の調査を速やかに行い、御本人とも面談して判断・決定するものとしております。
また、他市町村において先進に取り組まれている事例等を参考に、本市の現状を踏まえた上で、議員の御意見も考慮させていただいて、サービスの適用基準や内容等について具体的な検討を進めます。そして、関係部局とも意見調整を図りながら、適正な市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
8：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 鶴保健福祉部長。
〔保健福祉部長鶴 弘幸君登壇〕
9：◯保健福祉部長（鶴 弘幸君） ◯保健福祉部長（鶴 弘幸君） 石崎議員の、本市の生活保護の現状についての御質問に、お答えいたします。
生活保護制度は、昭和２５年の現行制度創設以来、最後のセーフティネットとして国民を守ってきた制度であります。しかしながら、大きな制度改正が行われないまま現在まで推移しておりまして、今日の時代状況に適合するよう見直しが迫られてきたところでございます。
国の生活保護の動向は、ことしの１月、被保護人員２０９万人、保護率で１６．４パーミルと、現行制度開始以来最多となっております。現時点では、２１０万人を超えたのではないかと言われております。
本市におきましては、平成８年度に被保護世帯人員６３１人、保護率で１１．０６パーミルと、制度改正以来最低の保護率となりました。しかし、その後は長引く不況の影響によりまして、増加傾向に転じ、さらには平成２０年秋以降の世界同時不況によりまして、消費低迷や雇用情勢の悪化等を原因として、保護の相談、申請が急増しまして、平成２２年度には被保護人員９５８人、保護率で１７．３１パーミルと、平成２年度以降では過去最高を記録しております。平成２３年度末では、被保護人員９５５人、保護率１７．３１パーミルと前年度並みになっております。
まず、１点目の御質問、医療扶助の適正化についてお答えいたします。
本市において生活保護の扶助費のうち約６割を占める医療扶助の適正化を図るため、福祉事務所ではケースワーカーによる病状調査及び嘱託医協議を実施しまして、ケースごとに医療の必要性について検討すると同時に、レセプトの単月点検及び縦覧点検を行い、医療機関の診療内容や請求内容に間違いや不適切な行為がないかを確認しているところでございます。
このレセプト点検は専門業者に個々に委託しておりまして、平成２３年度の実績は内容点検数で１万５４２８件、過誤調整率で０．０２％、過誤調整額では１５７１万９８１０円となっております。
また、
電子レセプトにつきましても、昨年度よりシステムの導入を準備しまして、本年度からそのシステムを運用し業務を行う予定であります。格段に充実が図られるものと考えております。
次に、２点目の御質問、
本店一括照会方式による金融機関への資産調査などの制度運用の適正化についてお答えいたします。
生活保護におきましては、その利用し得る資産を活用することを要件として行われることになっております。よって、本市におきましては、保護を申請した世帯の資産について、申請した者の同意を得た上で近隣の金融機関及び生命保険会社等に、預貯金や保険の契約がないか調査を行い、その結果をもって保護の要否を判断しております。もしも、申請した者が荒尾市外で生活や仕事をしていた期間がある場合につきましては、当該福祉事務所の協力を得まして、市外の金融機関や生命保険会社にも調査を行っているところでございます。調査書の送付先につきましては、金融機関や生命保険会社によってまちまちでございますけれども、ほぼ本店や事務センターにおいて一括照会をしていただいております。
また、不動産や自動車等につきましては、本人からの聞き取りによりまして、保護の要否判定に必要と判断された場合につきましては、関係先に調査を依頼しているところでございます。
続いて、３点目の
就労自立支援強化についてお答えいたします。
ケースワーカーの業務は、個々の世帯の実態を把握し、その世帯に真に必要な援助方針を立てまして、自立に向けた手助けをすることであります。この自立支援のため本市では、現在２名の福祉就労支援員を非常勤で任用しまして、また、国の機関や県の事業を利用しながら、お互いに連携し支援を行っております。その中には、県が民間に委託した事業もありますので、積極的に活用を図っているところでございます。
最後に４点目の、
生活保護基準の検討及び見直しについて、お答えをいたします。
議員御指摘のとおり、保護費は要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別、その他、保護の種類に応じて基準が定められております。
熊本県及び隣接する福岡県の級地区分について具体的に述べますと、熊本県下では、熊本市が２級地の１、荒尾市が２級地の２、その他市町村は全て３級地の２に分類をされております。一方、福岡県におきましては、福岡市と北九州市が１級地の２、久留米市が２級地の１、大牟田市、田川市、飯塚市などが２級地の２に分類をされております。
そこで、級地別に保護費がどの程度支給されるか、生活扶助費を例に申しますと、３０代の夫婦と４歳の子どもが１人の３人世帯では、東京２３区で１７万２１７０円、本市では１４万８５５０円、玉名郡市で１３万４１４０円となっております。６０代単身世帯では、東京２３区で８万８２０円、荒尾市で６万８８００円、玉名郡市で６万１６４０円、３０代の親と４歳と２歳の子どものいる母子または父子世帯、３人世帯ですけれども、東京２３区では１９万２８００円、本市では１７万１６０円、玉名郡市では１５万５７６０円となります。
このように、本市の
生活保護基準は玉名郡市よりも高く設定されておりますけれども、それを目的に本市に転入または保護の申請をされたというケースは、統計上はございません。
生活保護の基準の見直しについてでございますけれども、これまでの世の中の景気動向に対しまして、適宜見直しをされております。今回も、本年度末に向けての見直しが行われているところでございますけれども、
生活保護基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切かを検証することになっておりますので、級地区分の見直しが、その辺のところを検証することになっておりまして、級地区分につきましては見直しがされるかどうかというのは、まだ不明なところでございます。
扶養義務調査において、扶養が困難な親族にその理由の証明を義務づけることにつきましては、義務を果たさない親族あるいは保護を申請した者にどのような対応がとられるのか、今後の議論に注目をしていきたいと思っております。ただし、扶養義務調査を厳格に行うことによりまして、要保護者の方が必要な保護を受けることができないという事態にならないように、運用には十分な注意が必要であると考えております。
長くなりましたけれども、以上でございます。
10
：◯石崎勇三君
◯石崎勇三君 御答弁ありがとうございました。
生活保護の現状について、一つだけ再質問をさせていただきます。
平成２３年度の本市における扶助費別支出割合の資料をいただいて、考察いたしました。その中で医療扶助費についてですが、資料によりますと扶助費の全体の総額が１４億４３３０万円、そのうち生活支給に要する金額が５億７９００万円で、全体の約４割。医療費が８億４６００万円で、割合が全体の約６割という結果が出ております。扶助費全体の６割を占める医療費をどのように理解しておけばいいのでしょうか。
また、生命保険に加入されておられる方々の医療費と生活保護を受けておられる方々の医療費は、それぞれ１人当たりの平均額はどれくらいになっているのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
もう一つお教えいただきたいのですが、健康保険に加入されておられる方に対しての診療報酬点数は、１点１０円で計算されておりますが、生活保護を受けておられる方々の診療報酬は、１点につき幾らで計算されているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
11：◯保健福祉部長（鶴 弘幸君） ◯保健福祉部長（鶴 弘幸君） 自席から、お答えさせていただきます。
まず、１人当たりの医療費についてはというような御質問だったと思いますけれども、これにつきましては１件当たりということで回答させていただきます。１件あたり５万２４２７円となっております。
それと、その他の質問につきましては、先ほど議員からも紹介がありましたけれども、本市におきます生活保護費のうちの６割、約８億５０００万円になりますけれども、これにつきましては、病状調査、嘱託医協議を行いまして、レセプト点検の請求ミスなど発見しておりますけれども、先ほど答弁の中でも話しましたけれども、今年度は
電子レセプトの稼動開始に加えて、専門知識を持った医療扶助相談員を国庫補助を活用して新たに雇用する計画であります。この相談員とケーフワーカーとの連携によりまして、ジェネリック医療品の使用促進、また、長期入院、瀕回受診等の実態調査も行いまして、より一層の医療扶助の適正化を図りたいと考えております。
それと、もう一つ、医療点数ということでお尋ねになった分ですけれども、生活保護によります医療扶助につきましては、指定医療機関の診療報酬についてということで、国民健康保険の例にならっておりまして、診療報酬点数は国保と同様の１点１０円で計算をしております。保険適用外の診療は、原則的には受けられませんので、一応１点１０円で計算していただければと思います。
12
：◯石崎勇三君
◯石崎勇三君 御答弁ありがとうございました。
生活保護を受けておられる方々の１点１０円で計算されておるということを、お答えいただきました。１人当たりの医療費の平均額については、恐らく保護受給者世帯を上回っているのじゃないかと思います。
昨日、新聞に出ておりましたが、厚労省が新たに開発した
電子レセプトを細かく審査するソフトが、この秋から全国の自治体に導入されるとのことでした。また、国庫補助を活用した医療扶助相談員を新規に雇用され、医療扶助の適正化がさらに進められることと思います。
本日、質問しました思いとしましては、扶助を本当に必要とされている方々の生活の保護を進めなくてはならないとの思いから質問させていただきました。
また、健康保険制度と同様、
生活保護制度が厳しい運営状況にあることには変わりありません。健康増進の推進、頻回多重受診の抑制などで医療費の増加を抑えること、また、就労自立支援については、就労積立金制度という取り組みの動きはあるものの、厳しい経済状況の中であります。今後も引き続き御努力いただきますよう、お願い申し上げます。
それから、条例策定、制定の件につきましてですけれども、先ほど市長より御答弁いただきまして、強く前向きに検討するというお答えをいただいたと理解してよろしいでしょうか。お願いいたします。
しかし、市長がおっしゃるとおり条例の実効性の確保ということについては難しい面もあると思いますが、条例に基づいて義務化、罰則等もお考えとのことでしたので、ぜひ、制定実現に向けてのお取り組みをお願いいたします。
福祉収集事業については、本年１月より６月までの半年間、福祉戸別訪問収集調査を行っておられるとのことでしたので、現在、６月の中旬で、まだ調査結果の集約もできておられないことと思います。今後は、その調査結果を踏まえ、充実したサービスを提供できますようお願いいたします。
以上をもちまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
13：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） ここで、５分間程度、休憩いたします。
午前１０時５３分 休憩
───────────
午前１１時００分 再開
14：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番坂東俊子議員。
〔１番坂東俊子君登壇〕
15：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 先ほどＲＤＦセンターでの作業員の死亡のことを言われましたけれども、私は原因究明をきちんと厳しくしないと再発防止にはならないというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
きょうは議場に入ってきましたら、きれいなバラの花と菖蒲の花がありまして、非常に心が和む思いでした。きのうも、バラの花がありまして、私は日の丸よりもお花を飾ったほうが心が和むなという思いで、きょうはもううれしくなりました。事務局の方は本当に、心遣いありがとうございます。また、今後とも、こういうのをよろしくお願いいたします。
私の質問は、ちょうど議員になっての初めての質問が学童保育のことでした。そのときに、学童保育は今５カ所ありますね。中央小、万田小、一小、桜山小、緑ケ丘小ということで、未設置の校区が平井小、府本小、八幡小、清里小、有明小ということで、５校区が未設置です。
そのときの質問で、平成２０年度までに１カ所増設を目標に設定ということでしたので、私は少しでも早くつくってほしい、願わくば八幡小校区にということで希望を出しておりました。ちょうど皆様のおかげで、７月から学童保育が始まるんですけれども、ただ残念なことに府本幼稚園に開所するということですので、八幡小校区ではないんですね、府本小校区なんですね。府本小校区の方ももちろん使えるということですけれども、ただ心配なのは八幡小学校の
子どもたちがそこに行くのに、車が迎えに来るということですけれども、お聞きすれば７人か８人しか乗れないということで、ピストン輸送をしなくちゃいけないわけですね。そのときに、待っている間に
子どもたちが大丈夫なのかなという気持ちと、人数が６月１５日までにはどれだけ希望者があるかわかると思いますということでお聞きしたんですけれども、その人数次第でしょうけれども、本当にやっぱり歩いて行ける、帰りも府本幼稚園ですので、帰りは保護者がもちろん迎えに来なくちゃいけないわけですけれども、安全面、車で移動するということに対して非常に心配をしております。
まだ、あと４校、清里小、有明小、平井小に未設置ですので、ぜひこれで終わることなく学童保育をふやしてくださいということで要望を出しております。
質問です。今、働いてない子育て中のお母さんたちが、この間の新聞に載っていたんですけれども、やっぱり、８５％以上のお母さんたちが、働きたいということで希望を持っていらっしゃいます。これから先、どんどん希望者はふえていくと思います。そういう働く女性の子育てを応援するということでは、学童保育に対するニーズは非常に高いのではないかというふうに思います。今後とも、ぜひふやしていただきたいというふうに思っています。
学童保育の歴史なんですけれども、ちょっとここで言わせていただきますと、１９４８年に大阪市の今川学園で初めての学童保育ができたそうです。そして、今、学童保育をやっぱりいい内容にしようという、全国学童保育研究集会というのがあっているんですけれども、私も福岡で学童保育をしていましたので、そのときに第５回か６回の全国研究集会に参加したことがあります。ことしは４４回を迎えているというふうに思います。
この学童保育の趣旨は、共働き、一人親家庭にとっても必要不可欠な施設となっているわけですね。これは１９９８年に法制化されて、国の少子化対策、仕事と家庭の両立支援策の重要な柱に位置づけられているということです。
私は、この質問をするので、今まで学童保育を見てなかったので、５カ所全部を回らせていただきました。それぞれ特徴があって個性があるわけですけれども、学校と家庭の間の預かり所であってはいけないと思うんですね。私も学童保育をしていましたので、放課後の
子どもたちをいきいきとというキャッチフレーズで、そういう気持ちで学童保育をやっていました。今、５カ所を見て、それぞれ本当に一生懸命やっていらっしゃるんですけれども、もうちょっと、やっぱり、よりよいものにどんどんしていかなくちゃいけないなというふうに感じたんですね。やっぱり、指導員の質の向上というか、そういうのをやっぱりしていかなくちゃいけないし、そのためには年に何回か指導員さんの研修、そういうこともやっていかなくちゃいけないし、それぞれの学童保育の中でも施設・設備の差がありますね。そういう最低限、
子どもたちはいろんな思いで、学校でいろんなことがあったりとか家庭でいろんなことがあったりするわけですね。そのときのいろんな、受けとめる大事な役割が学童保育にあると思うんですね。
家庭でごちゃごちゃしていたら子どもはすぐ、やっぱり、放課後来たときに「ああ、何かあったな。」というふうに、子どもは正直ですからわかります。そういうのをやっぱり受けとめたり、学校での、皆さん一生懸命やっていらっしゃいますけれどもいじめとか、みんなと一緒になじめないとか、そういうのを受けとめるそういう役割も学童保育はあるのだというふうに思うんですね。そして、最低限、例えば具合が悪くなったら、親も働いていますので、すぐ迎えに来いというわけにはいきませんので、やっぱり、静養室。見たところ、きちっと休めるような体制は何箇所しかなかったですね。これでは子どもが具合が悪くなっても、ゆっくり寝ていられないなと思いました。
そういう設備をちゃんとして、やっぱり、年々、もちろん市の負担とかもかかるでしょうけれども、年々いいものに仕上げていかなくちゃいけないというふうに思いました。親のニーズというのも、お母さんたちやお父さんたちが、保護者の方が、どういう思いを学童保育に持っていらっしゃるのかということも、やっぱり、お聞きする必要があると思うんですね。始まってもうだいぶん経ちますので、開設された年限がそれぞれ、平成７年とか平成１１年、平成１７年、１８年、１９年と、最低でも５年ぐらい経っています。そういう中で、やっぱり、保護者会とか指導員さんたちの負担にはなるでしょうけれども、年に１回は保護者会を、私たちは福岡では開いていました。親のニーズはどんなところにあるのかとか。学校には言えない話も案外指導員には、気楽な方たちと思っていただいていると思うんですけれども、いろんなことをおっしゃいます。そういうのを受けとめて、やっぱり、学童保育は文化だと思うんですね。ただ、怪我せずに、おやつをやっておればいいというんじゃなくて、
子どもたちをちゃんと受けとめる、そういう資質を持った指導員さんたちが、やっぱり、必要だなと思います。そのためには、もちろん労働条件とかその人たちの安定した雇用ということを考えくちゃいけないというふうに思うんですね。そうしなければ本当に、ここで自分たちが頑張ってやっていくということは、もちろん、今の方も頑張っていらっしゃいますけれども、あまりにも交代をしたりとかそういうのがあるので、やっぱり、きちっとその中に位置づけられた人がちゃんとおるということは、そのためには労働条件をきちっとしていただける、そうじゃないと、いい資質の指導員はふえないというふうに思います。
だから、１回、預けていらっしゃる親御さんたちの思いを、例えばいろんろ苦情もあると思うんですね。その苦情の窓口はどこなのかということもきちんと、今度、小岱学童クラブですかね、府本幼稚園につくられるときは、何があったらここに苦情を言ってくださいとかいう、そういう場もきちっと、もし、そういうことはちゃんと言っていますということだったら、それでよろしいんですけれども、そういうことも必要と思います。
私たちも、やっぱり、子育てをきちっとやっていただける、両立支援ということですので、今後とも学童保育がどうなっているのかというのは注視してやっていきたいというふうに思います。
それと、２番目の通学路の安全対策についてですけれども、この間、
子どもたちが通学しているときに車が入り込んできたということで、犠牲者が出ております。荒尾では幸いないんですけれども、これについて通学路の安全対策はどうなっているのかなということで、一応この質問原稿を出したときに、教育委員会ですね、くらしいきいき課と土木課の課長さんたちにちょっとお聞きしました。荒尾ではかなり、結構頑張っていらっしゃるなという思いをいたしました。もちろん不可抗力というか、
子どもたちはちゃんと歩いて行っているのに入って来たということで、そういうけしからん人たちがいるわけですけれども、これについて入学式が終わった後、学校の校長先生をはじめ、いろんな通学路の点検とかそういうのを年に２回ぐらいやっているとか、そういうのを、警察とか自動車学校とかで安全教育の講演会をしたりとか、そういうのをお聞きしまして、今できることは何とかやっていらっしゃるというふうに思います。今後とも
子どもたちに危機の意識というか、自分の身を守るということも
子どもたちに身につけさせなくてはいけませんので、そういう研修もやっていただいて、本当に大事な命ですので、元気で学校に通っていただきたいというふうに思っています。
これについては、私も、市民の方たちが、荒尾市は安全対策についてどういうことをやっていらっしゃるのかということを、これほどやっていらっしゃるということは、あまり御存じない方もいらっしゃると思いますので、こういうことをやっているということをある程度、宣伝の場というか、そういう答弁をしていただいて結構と思います。
私たちは本当に、
子どもたちを守るそういう立場でこれからも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、壇上からの質問はこれで終わります。あと再質問は、また降りましてさせていただきます。よろしくお願いいたします。
16：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
17：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 坂東議員の御質問のうち学童保育の１番目、今後も学童保育をふやす必要があるのではないか、についてお答えいたします。
平成１５年７月に、
次世代育成支援対策推進法が公布され、
次世代育成支援のための行動計画の策定が法律で義務づけられたことから、本市におきましても、平成１７年３月に「荒尾市
次世代育成支援行動計画」、「あらお親子わくわくプラン」を策定し、５年後の平成２２年３月には後期計画を策定いたしました。
今年度は後期計画の３年目に当たりますが、計画の目標を達成すべくさまざまな課題に取り組んでいくところでございます。
議員御質問の学童保育につきましては、放課後児童健全育成事業として、前期計画において実施した中央小学校、万田小の２カ所から、現在は一小、桜山小、緑ケ丘小の３カ所を増設し、市内５カ所の小学校区に実施をいたしております。
後期計画においての本事業の目標数は、平成２６年度までに１カ所増設と定めておりますが、子育てしやすい生活環境づくりの観点から、開設時期の前倒しを行いまして、本年７月から八幡小、府本小の児童を対象とした学童クラブを開設いたします。会員募集につきましては、すでに両校の校長先生にお願いし、チラシ配布をさせていただいております。
委託先は、学校法人杉森学園、名称は「小岱学童クラブ」に決定し、府本幼稚園敷地内での７月２日開所に向けて、現在、準備を進めているところでございます。
この小岱学童クラブにつきましては、円滑な運営ができるよう、既存の学童クラブとも連携を図りながら、事業を実施していくこととしております。
なお、この小岱学童クラブ開設により、市内に１０校あります小学校のうち７校において、学童クラブが開設されることになります。理想からいたしますと、全校一斉に開設できれば、住民サービスの不公平もないわけでありますが、開設に至るまでには関係機関への協力なしには実現が困難であることも事実でございます。子どもの居場所づくりと家庭と仕事の両立を支援する本事業の重要性は、今後ますます増していくことと思いますし、市民のニーズが高い事業であることも理解しております。また、国の指針でも仕事と生活の調和が特に重要視されておりますので、未実施の校区につきましては、今後の課題として取り組んでいきたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、教育長及び担当部長より答弁いたします。
18：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 鶴保健福祉部長。
〔保健福祉部長鶴 弘幸君登壇〕
19：◯保健福祉部長（鶴 弘幸君） ◯保健福祉部長（鶴 弘幸君） 坂東議員の、学童保育についての２点目、現在の学童保育の状況と保護者のニーズは満たしているのかの御質問に、お答えいたします。
現在、本市の学童クラブは学校区でいいますと、一小校区の「学童クラブあおば」、万田小校区の「万田学童クラブ」、中央小校区の「中央学童クラブ」、緑ケ丘小校区の「カンガルー学童クラブ」、桜山小校区の「小鳩児童クラブ」で、市内に５カ所設置して事業を実施しております。
それぞれ施設の大きさやニーズにより定員を設定しておりますけれども、本年５月末現在の利用状況につきまして、ちょっとお知らせします。
一小の青葉が３３名、万田が４６名、中央６１名、緑ケ丘小のカンガルーで５１名、桜山小の小鳩で２３名の登録がなされております。どのクラブもほぼ定員に達しておりますけれども、若干定員を上回っている状況でもございます。
本市におきましては、学校の規模や利用希望者数等を勘案して、これまで学童クラブを順次増設してきたところでございますけれども、先ほど、市長が申し上げましたとおり、ことし７月から八幡小と府本小の児童を対象にしまして、学童クラブを１カ所新設することといたしております。これは昨年１１月に実施いたしました未設置校の保護者へニーズ調査の結果、最も利用希望者が多かった八幡小校区での開設を前提として検討を行ってきておりました。本来でありますと、八幡小校区での実施が望ましいわけでございますけれども、幾つかの案を検討した結果、隣の府本小校区に設置することといたしました。
この方法のメリットですけれども、府本小校区までカバーできるという点が上げられます。ニーズ調査の結果を見ますと、府本小校区に単独で学童クラブを設置することは、利用者の見込み数からいいますと運営上難しい状況でございました。それを複数校区を対象とすることで、カバーすることが可能になっているという状況でございます。
地理的に遠い八幡小には、送迎車両で
子どもたちを迎えに行くこととなりますけれども、小学校側との連携を密にし、安全面には細心の注意を払いながら運営していくこととしております。
次に、指導員についてですけれども、学童クラブでは児童に家庭にかわる生活の場を確保し、遊びや生活の指導を行うことにより、児童の健全育成と保護者の仕事と子育ての両立することを目的といたしております。
実際には宿題等の学習活動をしたり本を読んだり、また、遊びを通して自主性・社会性などを養いながら、クラブでの時間を過ごしていただきますけれども、その援助を行うのがクラブの指導員となります。その選任につきましては、児童福祉施設最低基準第３８条に規定する児童の遊びを指導するものの資格を有する者が望ましいとされております。
学童クラブは、児童の安心・安全と健全育成を保障する場であることから、指導員の育成、資質の向上についても推進していきたいと考えております。
次に、ニーズを満たしているかという点についてでございますけれども、現在、開設しているクラブについては、申し込み期間内に受け付けた方は全員入会ができております。特に不足しているという認識はございませんけれども、先ほど、申し上げましたとおり、定員を上回っているクラブもありますので、今後の児童数の動向を見ながら対処する必要があると考えております。
未設置の校区についても、地域差はございますけれども、ニーズがあることは承知をいたしております。補助事業として実施する場合、施設の状況、人数規模、開設日数、指導員の確保などのさまざまな要件を満たす必要がございます。今後の増設につきましては、各小学校の将来像も見極めた上で、場合によっては今回のように複数校区をカバーするような方法も含めたところで、設置について検討していかなければならないと思っております。
20：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 丸山教育長。
〔教育長丸山秀人君登壇〕
21：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君） 坂東議員の御質問の通学路の安全対策について、お答えいたします。
通学路の安全対策は、教育委員会のみならずくらしいきいき課、土木課と連携して取り組んでおりますので、私の方から通学路の安全対策も含めた本市における交通安全対策について御説明いたします。
本市での交通安全対策の実施に際しましては、まず、国による交通安全上位計画というものがございます。これは国において人命尊重の理念のもとに、交通事故のない社会を目指して、交通安全基本法第２６条第４項の規定に基づき、交通安全対策の全般にわたる総合的かつ長期的な施策の大綱を定めた計画となっております。
次に、この計画に基づき、県における交通安全基本計画が定められ、荒尾市ではこれらの計画をもって本市の実情に即した交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るための交通安全５カ年計画を策定し、さらにこの５カ年計画をもとに交通安全実施計画を策定しまして、毎年開催します交通安全対策会議に諮りまして、各種事業を展開しているところでございます。
なお、この交通安全実施計画では、関係行政機関との連携強化はもちろんのこと、関係団体並びに市民の皆様方の御協力を得ながら、道路交通環境の整備や交通安全思想の普及徹底、安全運転の確保など、計画の趣旨に沿って事業を推進しております。
以上の計画をもとに、教育現場におけるソフト面の整備としましては、市内の各小・中学校では保護者の方々と通学路危険箇所に係るマップを作成し、
子どもたちに注意を促すとともに、春・秋の交通安全運動の重点事項の周知徹底や
子どもたちへの交通安全教室を実施しております。
特に、この交通安全教室事業におきましては、くらしいきいき課のみならず荒尾警察署や市内の自動車学校からも各幼稚園や保育園、小・中学校等に出向いていただいております。
昨年度の交通安全教室の開催は、２０回を数えまして、延べ４０２３名の
子どもたちが受講し、交通安全について学んだところでございます。
ほかにも、荒尾市では交通安全啓発活動の一環としまして、毎月１日、１０日、２０日の交通安全の日や、春・秋の全国交通安全運動期間には、
子どもたちの登校時間に合わせまして、地域の交通安全推進員の方や市の交通安全推進隊による主要交差点での街頭指導や、市が所有しております青色防犯パトロール車２台による通学路のパトロールを実施しまして、
子どもたちだけに限らず、市内における交通安全の推進活動を展開しております。
また、保護者の方々や地域の見守り隊による見守り活動も行われておりまして、学校、地域住民の連携による
子どもたちに対する交通安全活動が日々実施されているところでございます。
一方、ハード面の整備としましては、平成１９年度から春と秋の交通安全運動期間中に、荒尾警察署、地域交通安全活動推進委員協議会、市役所等の関係機関によります通学道路の危険箇所点検を行っておりまして、この巡回による危険箇所については、各管理者等が施設の修繕や整備を実施しております。この点検事業は、ことしの秋で旧１２小学校区の全てを一巡しますが、今後も継続して実施していきたいと考えております。
また、土木課やくらしいきいき課では、学校や各地域からの御要望や交通事故発生状況等を勘案して、歩道の改良工事や交通安全施設の修繕・工事等を行い、安全な交通環境の整備に努めております。
さらに、昨今の
子どもたちの登下校時の交通事故多発を受けまして、教育委員会では、改めて各小・中学校に通学路の危険箇所を調査するよう指示したところでございます。この結果を集約しまして、警察などの各関係機関と一緒に通学路総点検を６月中に実施したいと考えております。しかしながら、
子どもたちへの注意啓発やハード面の整備だけでは、痛ましい事故は必ずしも防げるものではありません。交通安全の確保のためには、一人ひとりの普段の小さな心がけが最大の対策であることを認識していただき、ドライバーの方々にも日々の車の運転において、交通ルールの遵守並びに細心の注意を払っていただくよう啓発していくことが重要と思っております。
今後も、市の関係課や警察、関係機関と連携を密にし、通学路における危険箇所の点検や
子どもたちへの交通安全意識の高揚を行う一方、できるところから適切な安全対策を図ってまいりたいと考えております。
22：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 御答弁ありがとうございました。
学童保育について、私が言った保護者のニーズというのは、もちろん容量の拡大だけではなくて、先ほど、ちょっと申しましたけれども、指導員ですね。例えば、ここにこの間ちょっといただいているんですけれども、熊本県放課後児童クラブガイドラインの手引きという中で、資格ですね。「常勤及び専任の指導員については、以下のいずれかの資格を有する者が望ましい。１、保育士、２、幼稚園、小・中・高等学校教諭、３、臨床心理士、児童指導員、母子指導員等。」ということなんですけれども、やっぱり、資格というのはある意味必要、必要というか資格要件はもちろん望ましいですから、絶対的なものではないんでしょうけれども、これを兼ね備えた人たち、学童保育をもっと充実し、ただの子守じゃなくて、やっぱり、
子どもたちをいきいきと育てるためには、こういうことは必要というふうに思うんですね。もう１回見直していただいて、もちろん、今の人たちをなくしなさいとは言いませんけれども、少なくとも質の向上は必要じゃないかなというふうに思います。そのためには、市主催の学童保育の研修を年に１回は最低でもしていただきたいし、やっぱり、
子どもたちを４時間か５時間預かるわけですから、いろんな事故が起こったりとか、あるいはいろんな問題が起こったりします。そのときの救急の仕方とか、そういうことも知っていないと大変なことになるというふうに思うんですね。ぜひ……。
それと、もう一つは、先ほど言いました保護者のニーズという、保護者が何をどういうふうにしてほしいというか、そういうのをお聞きするのも、私は学童保育のレベルアップにつながるんじゃないかなと思います。それは、もちろん土曜とか日曜とかあるいは夜とかじゃないと、なかなか集められていんでしょうけれども、そういうことを年に１回は、やっぱり、指導員さんの負担はあると思いますけれども、ぜひやっていただきたい。やっぱり、指導員として、そこの
子どもたちを預かっているとき、やっぱり、「
子どもたちの親たちはどんなふうに思っているだろう。私たちに対して満足しているだろうか。」ということは思うと思うんですね。そういうことをお聞きして、小学校１年から３年までの間でしょうけれども、また、４年生の子が来たりしているところもありますけれども、大切な時期ですので、ぜひ、これは入れればいいというわけじゃなくて、きちっと最低はこれをするということは、やっぱり、答弁していただきたいなというふうに思います。もちろん、指導者を研修するためには、それなりの方を雇わなくてはいけないでしょうし。
それと、各学童保育がそれぞれどういうことをやっているのかという、どこを気をつけて、どこを大事にしているかとかいう、お互いの突き合わせ、「ああ、自分たちのところはやってなかったけれども、これいいよね。」ということで資質向上にもなると思うんですね。それをやっていかないと、なかなかそこの施設しか見なかったら、案外不十分なことしかできてないと思うんですね。そういうことを私も、私は３年間福岡にいたんですけれども、それを見て、全部見て回らせていただいて、「ああ、そういうのが必要だな。」というふうに感じましたので、ぜひ、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
そして、交通安全については、もう……グーという感じで、よく……。それから、今後とも事故が起こらないように願いますし、私たちも地域で今、私は清里小校区ですけれども、やっぱり、地域の方が見守りをしながら大事に育てていらっしゃいますので、そういうことの一助になっていきたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
23：◯保健福祉部長（鶴 弘幸君） ◯保健福祉部長（鶴 弘幸君） 三、四点ほど再質問をいただきましたので、順番は前後するかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
まず、保護者のニーズにつきまして、十分に中身をお聞きしてというようなことをちょっと言われたということで、これにつきましては、今度新設します小岱学童クラブにつきましても、開設前に保護者の方にお集まりいただきまして、保護者説明会ということで、そこの中でまたいろんな要望等をお聞きしながら、今回の新規の学童については開設をしたいと思っております。
そういうことで、それぞれの学童につきましても、必ず開設する前に保護者の方を対象に説明会を行っております。そのほかに、ニーズ調査等も行っておりますけれども。
それから、職員の研修ということで、職員につきましては、資格を持った指導員が望ましいということは、もう当然ですね。そういうようなことで、私たちの方も資格を持った方、元教員であったり、シルバー人材センター等なんかは元教員の方が指導に当たっておられます。そのようなことで保育士の資格、シオン園保育所がやっております中央学童につきましては、やはり、保育園、教員の資格を持っておられる方とか、そういうようなことで、おおよそのところは何らかの資格を持っておられるというふうに思っております。確かに、資格を持っておられない方も何名かおられると思いますので、その辺のところは極力、資格を持った方ということでお願いしたいと思っております。
それと、その他の、今５カ所、それから、今度７カ所の設置個数からいいますと今度６カ所目になりますけれども、他の学童クラブとの交流ということでは、年に１回交流会を持っております。これは本庁のほうにお集まりいただきまして、いろんな事故とかまたは困難なケースとか、そんなところの意見もいただきながら交流会をやっております。
そういうことで、これもますます活発にまた今度新しく参入されるところにもお願いしまして、学童クラブの交流も活発に行いたいと思います。
それと、学童の中でいろいろな事故があったときも、必ず迅速に本庁の所管課のほうに、事故についても連絡するようにということで、指示はいたしております。
24：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 私がお願いしたいのは、開設する前には説明があったでしょうけれども、開設された後のニーズを聞いてほしいということなんです。開設する前はもちろん、まだ保護者はどんなふうになるのかわからないし、どうしてほしいというのもまだわからないと思うんですね。だから、開設した後の、今どんなふうに思っていらっしゃるのかということを、ぜひ、お聞きしたいというふうに思いますし、それと研修も、事故がありました、何とかということじゃなくて、学童保育とは何だろうとか、学童保育の目指す精神とか、
子どもたちをどういきいきとして、本当にここに来ることが楽しいし、そして、学校ではいろんなことがあって家庭でもいろんなことがあるけれども、学童保育で助かったとか、学童保育を卒業した人たちのいろんな手記とかがこれに入っているんですけれども、やっぱり、あそこがなかったら自分はまともに、多分いろんなことがこれほど元気で育たなかったとかそういうのがありますし、そういう場でもあると思うんですね、学童保育というのは。
だから、そのためには指導員さんが、この仕事をやっていて、もちろん、今も思っていらっしゃると思いますし、この仕事をやっていることによって、本当に
子どもたちにいきいきとした、放課後、自分たちがこの仕事を担っているというか、この
子どもたちと触れ合って、この
子どもたちを本当に育てていきたいと思えるような研修をしていただきたいなというふうに思います。そのことが学童保育をもっと発展させるし、よりよいものになっていくというふうに思います。今よりももっとよりよいものにしていただきたいがために、きょう、質問させていただきました。
あと２０分ありますけれども、お昼が早くなりますように終わります。ありがとうございました。
25：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 昼食のため、暫く休憩いたします。
午前１１時４０分 休憩
───────────
午後 １時５０分 再開
26：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・一般質問を続行いたします。
１３番俣川勝範議員。
〔１３番俣川勝範君登壇〕
27：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 平成２４年第４回定例会において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに各関係部長の責任ある答弁を求めるものであります。
東日本大震災から、１年と３カ月が過ぎました。大震災以降さらなる災害の危険性が叫ばれる中、国や自治体、また、国民一人ひとりの間で防災のあり方、そして、どうやって生命や財産を守るかが問われ、大きく見直されております。
世界で発生するマグニチュード６以上の地震の約２割が、日本で起きているとされています。また、地震、津波のほかにも、台風や集中豪雨、火山噴火の危険性もあります。まさに日本は、自然災害列島と言っても過言ではありません。こうした自然災害の脅威をなくすことはできませんが、しかし、被害を未然防止することや軽減することは可能です。その取り組みは、大きく三つあります。
まず、自分自身で自らを守る自助、二つ目に、地域や身近な人で助け合う共助、三つ目に、行政による公助です。この三つの連携が極めて大事であります。この中でも防災の基本となるのは自助であり、そして、共助であります。
災害発生時、だれに助けられたかを調査したデータがあります。日本火災学会の１９９５年、兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書で、生き埋めや閉じ込められた際に、自力や家族によって助かった自助が６６．８％と３分の２を占め、友人や近隣、通行人に助けられた共助が３０．７％、自助と共助を合わせて９割以上も占めていました。救助隊に助けられたという公助は、何とわずか１．７％でありました。また、防災教育も重要であります。岩手県釜石の小・中学校では、防災教育支援推進プログラムを活用した防災教育を実施し、１、想定にとらわれるな、２、ベストを尽くせ、３、率先し避難せよという、避難の３原則を徹底いたしました。その結果、昨年の大震災では釜石市内のほぼ全ての児童・生徒が、無事に避難するという「釜石の奇跡」が生まれました。公明党は、ことしの５月１１日、文部科学省を訪れ平野文部科学大臣に宛て、学校等での防災教育の充実を求める要望書を、１５８万８０７６人分の署名簿を添えて提出しております。
一方、地震に備える学校や住宅、公共施設の耐震化、全国で５２万カ所もある土砂災害の危険箇所の砂防対策、防災無線の整備、避難住民の救助など、国や自治体が対応すべき公助の重要性は言うまでもありません。
公明党は、ことし、総合経済対策の一つとして、老朽化が進む社会インフラの再構築「防災・減災ニューディール」を発表いたしました。災害に強い地域社会を構築するとともに、日本経済を再生させる観点から、本年２月８日に１０年間で１００兆円を計画的に投資する「防災・減災ニューディール」を藤村官房長官に申し入れを行っております。防災・減災のために、道路や橋梁、上下水道、河川、港湾などインフラを全国的に再構築することと、公共事業による事業拡大でデフレ脱却を目指すという二重の政策目的を打ち出しております。
具体的には、インフラ老朽化対策を含む災害に強い
まちづくりに向けた工程表を作成し、維持・更新のための集中投資を思いきって実施することを提案、地域の防災拠点となる公共施設などの耐震化と防災機能の強化も強力に推進する。これらの大胆な防災・減災対策を通じて内需を拡大し、長期にわたるデフレから脱却する足場を固めていく。このほか、全国各地で地震・津波・洪水など自然災害に関するハザードマップの作成を加速させることや、都市のバックアップ機能の充実、情報通信技術を活用した地域防災・減災対策の強化などを提案しております。
そこで、お聞きいたします。1)災害時に強い
まちづくりについて、国や県との連携の中で地震、津波や台風、豪雨等の災害や原子力発電所事故等への対応について、防災・減災をどのように取り組まれますか、お聞きいたします。
2)学校の防災教育の推進について。「釜石の奇跡」に学ぶべき学校防災教育支援推進委員会等を立ち上げ、人的な支援、財政的な支援、学校教育に対する防災教育研修等を推進していただきたい。どのようなお考えか、お聞きいたします。
3)学校、
公共施設等の防災、耐震化対策について。東日本大震災では多くの学校において、天井材の落下など非構造部材の被害が発生し、人的被害が生じ、改めて非構造部材の耐震化の重要性が問われております。その一方で、非構造部材の耐震化については、２０１１年５月１日時点で、全公立小・中学校の２９．７％で３割も達成していないのが現状であります。しかも、全国の１万戸以上で耐震点検すら行われていないのが現状であります。文部科学省は５月３０日、学校施設における非構造部材等の耐震化対策の推進に関する調査・研究事業の初の会合があり、スタートをいたしました。文部科学省も、非構造部材の耐震化対策を速やかに実施する必要があるとの指摘がなされました。この非構造部材耐震化の実施を早急に行っていただきたいと思います。
本市におきまして、非構造部材の耐震点検はどのようにお考えですか。また、今後、学校の耐震対策について、お考えをお聞きいたします。また、本庁の耐震化も問題にされています。今後、どのように取り組まれるのか、お聞きいたします。
4)自主防災組織について。自主防災組織とは、町内会や自治会などが主体となって、地域住民が自主的に防災活動を行う組織であり、日ごろから消火訓練、避難訓練を実施し、火災などの事態が起きた場合、当局への通報や初期消火、応急処置などが期待されています。また、災害時の危険箇所の確認、避難所への安全な避難路の確認など、住民が自主防災の意識を持てるように啓発していくことも大切ではないでしょうか。
本市におきましても、平成２３年度現在で、１２７行政区のうち５５行政区で設立されております。組織率約４４％であります。しかし、全国平均は約７５％、熊本県では５５％であります。この自主防災組織の設立をどのように啓発し、全国並みに組織設置を取り組んでいかれますか、お聞きいたします。
次に、通学路の安全対策についてお聞きいたします。
４月２３日に京都府亀岡市で起きた事故は、軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み３人が亡くなり、７人が重軽傷を負いました。あまりにも悲惨な事故でありました。その事故から４日後も、千葉県館山市で通学中の児童を襲った同様の事故が起きました。一体どうして、このような悲惨な事故が相次いで起きたのか、保護者の方々、学校関係者などは大変に心配されているのではないでしょうか。通学路の安全対策は、歩道やガードレールの設置といったハード面の対策とともに、集団登校のあり方などを含めたソフト面の対策も急がれます。公明党は、通学路の安全確保に力を入れてまいりました。特に１９９１年から、公明党の国会議員、地方議員、党員など延べ４万３０００人が一緒になって取り組んだ通学路総点検は、その代表例であります。
その後、背中を押された国も、９５年より通学路安全点検調査を開始し、全国で約２万４０００の小学校の通学路の点検と至りました。この調査の結果、改善の指摘は全国１８万カ所に上り、その後、大半に歩道設置、拡幅、側溝のふたかけ、ガードレールの設置など安全対策がなされました。
それから１０年あまりがたちました。政府は、本年４月２７日に学校や保護者や地域住民、関係機関と協力して、通学路の定期点検を行う学校安全推進計画を閣議決定しましたが、これだけでは問題解決には弱いのではないでしょうか。
未来の宝物である
子どもたち、言うまでもなく
子どもたちを守り育てることは、大人の責任であります。社会全体で真剣に取り組まなければならない問題であります。ラッシュ時の渋滞を避けるため、たくさんの車が抜け道を利用します。こうした道の多くが、通学路になっているのではないでしょうか。通学路であることを示す表示があっても、スピードを緩めるドライバーは少ないように思います。警察の取り締まり強化も必要ですが、それ以上に
子どもたちの安全を最優先に、通学路の安全総点検の実施が大事であります。
そこで、お聞きいたします。1)通学路安全総点検について、本年５月３０日付で文部科学省、国交省、警察庁の３省に、本年８月末までに実施するよう通達が出されております。９５年からの過去の安全点検の取り組みを踏まえて、今回の安全点検の実施計画を、学校や保護者、地域住民、関係機関と協力して緊急に点検を行っておられます。どのように行われているのですか、お聞きいたします。
2)通学路の安全確保について。ハード面とソフト面の両面をどう行っていくのか。
子どもたちの命を守る対策としてどう取り組まれるのか、お聞きいたします。
最後に、ラムサール条約登録について、お聞きいたします。
荒尾市は、里海である荒尾干潟のラムサール条約湿地帯登録へ向け取り組んでおられます。ラムサール条約は湿地の保全に関する国際条約で、水鳥を植物連鎖の頂点とする湿地の生態系を守る目的で、１９７１年２月２日に制定され、１９７５年１２月２１日に発効いたしました。１９８０年以降、定期的に締約国会議が開催されております。日本語での正式題名は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」であります。ラムサール条約は、この条約が作成された地であるイランの都市ラムサールにちなみ、略称・通称であるようであります。世界では１５９ヵ国が加入し、日本では北海道の釧路湿原や滋賀県・琵琶湖など３７カ所、１３万１０２７ヘクタールが登録されております。今回、環境省では新たな登録候補地として、荒尾干潟など全国で９カ所を指定しております。
元荒尾競馬場付近から長洲町までの境であり、沖合約１．５km、長さ約５km、約７５４ヘクタール、この地にはシギやチドリ類を中心とした渡り鳥の中継地であり、越冬地の餌場として、多いときには６５００羽の渡り鳥が飛来しています。
この里海の荒尾干潟で２０年も野鳥の保護活動に取り組まれてこられました日本野鳥の会熊本県支部荒尾玉名地区幹事の安尾征三郎さんに敬意を表するとともに、環境省より自然環境局長賞の授賞、まことにおめでとうございます。
私も先月、安尾さんの案内で、荒尾干潟での野鳥の観察をさせていただきました。観察の時期や場所、マナーについて教えていただきました。安尾さんは「いちばん喜んでいるのは鳥たちですよ。」と話された言葉に、感動いたしました。今後とも、体に気をつけていただき、里海である荒尾干潟を守り、そして、未来へとつなげていただきたいと思います。
新聞報道でもあっております荒尾干潟の登録を機に、地域住民、関係団体、行政が一丸となり、「荒尾干潟保全・賢明利活用協議会」が設立され、２回の会合が開かれております。８月２６日に、シンポジウムを開く予定とありました。
そこで、お聞きいたします。1)荒尾干潟の保全・再生、地域振興について、今後どのような取り組みをなされ、環境の
まちづくりを活性化させようとお考えでしょうか、お聞きいたします。
2)荒尾干潟を守る等の条例作成について、ラムサール条約登録後は、国際的に認められた豊かな里海の荒尾干潟を未来へつなげていくためにも、荒尾市で独自の荒尾干潟を守る条例を作成する必要があると考えます。ぜひ取り組んでいただきたい。どのようにお考えか、お聞きいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、再質問を議長にお願いいたしまして降壇いたします。
28：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
29：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 俣川議員御質問のうち１番目の、地域防災・減災対策についての、１、災害に強い
まちづくりについて、お答えいたします。
近年の自然災害は、議員も御承知のとおり昨年発生いたしました東日本大震災をはじめ、新潟、福島豪雨や台風１２号及び１５号による近畿地方への被害、局所的な竜巻災害など、日本各地でさまざまな災害が発生しており、災害種別に応じた対策は緊急の課題となっております。また、地球規模での気象状況の変化による自然災害は、いつ、どこで、どのような被害をもたらすかわからない状況になっております。本市といたしましては、これまで大きな災害を経験したことがなく、比較的災害が少ない地域である中で、十分な備えや啓発活動を講じておく必要があります。
御質問の地震、津波や台風、豪雨等の災害対策につきましては、毎年、地域防災計画を見直し、国・県の防災計画と整合性を図り、地域の特性に合った計画の作成を行っております。
本年度の防災計画には、災害種別に応じて迅速かつ的確な対応ができるよう、災害の種類を大きく３種類に分類し、その災害の種類に応じて初動から災害復旧までの災害対応の態勢を新たに盛り込んでおります。
この３種類の分類につきましては、１、地震・津波被害、２、局所型災害、３、風水害災害に分類をし、災害対策本部の設置や職員参集、住民避難などの態勢の確立を図り、災害に対して必要な対応を講じることを目指しております。
また、平成１９年度より実施している市総合防災訓練におきまして、災害対策本部の設置、運営、各災害に対する対応の実動訓練を行い、関係機関との連携強化を図るとともに、災害時の共通認識を構築し、各種マニュアルの作成など、実際の災害時に有効な関係づくりに努めているところでございます。
さらに、本年度は、地域の防災力向上及び住民の防災意識の高揚を目的に、熊本県のモデル事業として、津波避難訓練を荒尾市沿岸部で実施する予定でありまして、東日本大震災の教訓を活かし、日ごろから災害に伴う避難訓練を体験することにより、市民の方々も含め家庭での防災対策に取り組んでいただくよう努めてまいります。
また、今回の震災において、解決に至っていない原子力発電所事故への対応につきましては、本年度から熊本県及び玉名地域振興局の防災計画で、原子力発電所事故への対応体制が項目として新設され、対応体制の整備のほか情報収集や伝達手段の整備、モニタリング体制の整備、住民避難指針や健康相談及び医療体制の整備が記載されておりますが、本市におきましては、熊本県や県内他市町村の動向を検証し、対応体制や住民への啓発につきまして、来年度の地域防災計画に反映していきたいと考えております。
これからも各種防災訓練を通じて、関係機関との連携強化とその組織力の向上に取り組むとともに、市民の方々にも訓練に参加していただき、防災意識の高揚を図って、災害に強いまちにしていきたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、教育長及び担当部長より答弁いたします。
30：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 宮里総務部長。
〔総務部長宮里信雄君登壇〕
31：◯総務部長（宮里信雄君） ◯総務部長（宮里信雄君） 俣川議員の御質問の、地域防災・減災対策についての3)学校、公共施設の防災、耐震化対策についてのうち、本庁の耐震化についてお答えをいたします。
本庁舎につきましては、本庁舎が防災拠点であり第１次避難所でもあるという施設の重要性を考慮し、平成２３年度におきまして耐震診断調査を実施し、去る３月にその結果を得ることができました。
その結果としては、建物の耐震性能を表す指標ＩＳ値で判断いたしますに、現在、職業相談室として使用いたしております健康生活課棟については問題なしとなったものの、旧情報処理センター棟が大地震に対して倒壊、崩壊する危険性があるということになり、この本館棟が大地震に対して倒壊、崩壊する危険性が高いということでございます。
この結果について、本庁舎の災害時における重要性という観点からも、市民の皆様の安全確保上問題があると判断されるもので、市民の皆さんの安全対策を優先し、早急にその対策に取り組む必要があると判断したものでございます。
そこで、その対策として、新庁舎への建て替えや現庁舎の耐震補強を検討したものでございますが、庁舎の建て替えや移転には多額の費用が必要となるほか、建設位置の検討、用地の取得などにも相当の期間が必要でございます。一方、現庁舎の耐震補強につきましては、今回の耐震診断の検討の中で補強可能とされておりまして、経費的にも現在、非常に有利な国庫補助制度、地方財政措置が設けられております。
このようなことを勘案し、今後、現庁舎の耐震補強工事に取り組み、本年度において設計に、来年度以降工事施工に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
また、設計工事にあたりましては、本庁舎を使用しながらの施工となります一方、本工事にはその施工方法、施工期間、かかる経費などが大きく異なるさまざまな工法がございますことから、市民の皆様に極力負担のかからないものを選定してまいりたいと考えております。
32：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
古林市民環境部長。
〔
市民環境部長古林哲也君登壇〕
33
：◯市民環境部長（古林哲也君）
◯市民環境部長（古林哲也君） 私の方からは、議員御質問の１番、地域防災・減災対策についての4)自主防災組織についてと、３番、ラムサール条約登録についてお答えいたします。
最初に、自主防災組織についてです。
地域における災害対応を行ううえで重要となる自主防災組織は、災害対策基本法第５条第２項で、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織とうたってありまして、主に町内会や自治会を中心に防災への取り組みを行うものであり、過去の大きな災害においては、人命救助や避難誘導で大きな力を発揮いたしております。
本市におきましても、自分たちの地域は自分たちで守るという共通認識のもと、地域防災協力の強化として、自主防災組織の設立及び育成を行っております。この組織は、実際の災害時に地域の特性に合った活動が可能な組織づくりを目指すとともに、継続して地域防災の取り組みが行われるよう、規約や組織図の作成、連絡体制の構築が図られております。
また、組織設立時におきましては、市から助成金を交付し、自主防災組織で使用する資材や機材の購入などに活用いただき、組織強化に取り組んでいるところであります。組織数につきましては、議員から御説明がありましたとおり、１２７行政区のうち５５の行政区で設立がなされ、約４４％の組織率となっております。
今回の東日本大震災を教訓に住民の防災意識が高揚する中で、市、消防署、消防団と連携した災害対応の体験談や、市の災害体制に関する防災講話を希望される組織がふえておりまして、関係機関で連携をいたし設立の促進を図っているところであります。
さらに、本年度の市総合防災訓練は、住民の防災意識の高揚を図ることを目的に、関係機関協力のもと、あらおシティモールで開催する予定で、多くの方が買い物等で訪れにショッピングセンターで訓練を実施することにより、間近で防災に触れることができ、家庭や地域での防災対策に寄与していただきたいと考えております。
そのほかに、津波からの避難を体得するため、市沿岸地域において毎年、有明小学校区において、学校や市、消防署、警察署、地域住民の方々の協力を得て、地震津波訓練を実施しておりますが、今年度は先ほど御説明いたしましたように、熊本県のモデル事業である津波避難訓練を計画しておりまして、津波災害時には自主防災組織として、何をしなければならないのかなどを考え、体験していただくことにより対応マニュアルや避難体制の確立を目指します。
今後も、自主防災組織が設立していない地域におきましては、各種会合に出向き組織の必要性を説明し、設立に向けた支援を実施するとともに、すでに設立している組織におきましては、地域の実情に合った自主防災組織を目指し、市総合防災訓練や避難訓練、図上訓練などを通じて、行動マニュアルの確立など、災害に対応できる組織づくりを行っていきたいと考えております。
次に、質問の３番目、ラムサール条約登録についての、1)荒尾干潟の保全、再生、地域振興についてにつきましては、荒尾干潟がラムサール条約湿地登録の候補地として選定される発端となりました平成２３年１月に行いました環境啓発事業である、「荒尾の干潟は渡り鳥のオアシス」の内容からお話しさせていただきます。
そのイベントの第１部として、基調講演を日本野鳥の会会長であります柳生博氏に行っていただきまして、その演題が「花鳥風月の里山・里海」であり、生き物のゆりかごである干潟と渡り鳥をテーマにお話をしていただきました。
そして、第２部で、地域の干潟保全活動の事例発表を、有明元気づくりと日本野鳥の会熊本県支部で行っていただいたものでございます。
そして、荒尾市や地域住民等の干潟保全や環境の
まちづくりに対する姿勢が、柳生氏を通じて環境省へ伝わり、ラムサール条約湿地登録の九つの国際的基準の内、六つも満たしているという好条件に加味され、荒尾干潟はラムサール条約湿地登録へ短期間で選定されたものと思っております。
正式登録後には、干潟保全活動をより大きく取り組むため、地域住民、事業者、行政が一体となって設立した「荒尾干潟保全・賢明利活用協議会」を中心にして、先日、小川議員への答弁にもありましたように、海岸清掃や探鳥会、市民参加による生物調査などを行い、地域の絆を深めながら活性化を図ることとしております。
次に、2)の条例作成についてでございますが、ラムサール条約の根幹は、すべての水辺にかかわる環境保全活動でございますので、湿地登録には人工的な水田や遊水地なども含まれております。荒尾市が柳生氏に基調講演をお願いしました際に、里山・里海といたしました根幹には、山と海が水を介して一体となって荒尾市が成り立っており、その中で人と自然が共生し循環し、環境保全を継続していくことが必要であると思ったからでございます。そして、荒尾市基本条例の基本理念に、荒尾市全体として次の世代に自然環境を継承していくことと、さらに大きく地球環境の保全も自らの課題として、自主的かつ積極的に取り組みを行うことなどを定めておりますことから、荒尾干潟につきましても荒尾市環境基本条例の中に包含されているものと考えておるところでございます。
実りの里山である小岱山、恵みの里海である荒尾干潟は、荒尾市民の誇り、地域の宝であり、貴重な環境財産でございます。荒尾干潟のラムサール条約登録を新たな契機として、荒尾にかかわる全ての人が力を合わせて、環境の
まちづくりと地域活性化により一層取り組み、ふるさとの自然を未来へつないでいくことに努めてまいります。
34：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 丸山教育長。
〔教育長丸山秀人君登壇〕
35：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君） 俣川議員の１番目、地域防災・減災対策についての御質問のうち、2)学校の防災教育の推進についてと、3)学校、公共施設の防災耐震化対策についてのうち、学校の防災・耐震化対策について、お答えいたします。
まず、学校の防災教育の推進についてですが、昨年３月１１日に発生しました東日本大震災で、多くの児童・生徒の尊い命が失われてしまったことは、極めて残念なことであり、心から哀悼の意を表するものでございます。
さて、本市各学校での防災教育は、すべての小・中学校で毎年定期的に行われております。その中でも、万一の場合の具体的な対応力を身につけさせるという観点から、各学校とも避難訓練を重視しております。この避難訓練につきましては、学校によって実施回数は異なりますけれども、おおむね年間２回から３回程度実施しております。訓練の内容につきましては、火災、地震、津波、大雨への対応でございますけれども、最近では自然災害ではありませんけれども、不審者への対応等の訓練も取り入れて実施しております。
津波発生時の避難場所も各学校で選定が進んでおり、特に海岸に近い学校では周辺の地形や津波到達までの時間等も考慮に入れて、高台や山、校舎の４階などと具体的な場所が決められております。これら避難場所や避難経路につきましては、避難訓練時だけにとどまらず、繰り返し児童・生徒に伝えておくなどして、万一の場合の個々の対応力を高めるよう努めているところでございます。また、くらしいきいき課等関連機関と連携を図りながら、共同で津波発生時の避難訓練を実施している学校もございます。
議員御指摘の「釜石の奇跡」は、今後の防災教育のあり方に大きな一石を投ずるものであり、本市といたしましても検討を要するものと認識しております。今後、国の方でも検証がなされ、防災教育の指針が示されるものと思いますので、本市といたしましてもそれらを参考に、より一層の減災・防災教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校の防災・耐震化対策について、お答えいたします。
昨年３月に発生しました東日本大震災以降、学校施設の耐震化並びに防災機能の強化は重要かつ喫緊な課題となっております。
本市の学校施設の耐震化につきましては、平成２２年度に耐震基準を満たしておりませんでした小学校３校、中学校２校の校舎及び体育館の耐震化工事を実施したところです。現在、本市の小学校１０校、中学校３校の全ての校舎、体育館は耐震化基準を満たしておりまして、県内１４市の中で最も早く学校施設の耐震化を完了することができております。
さて、文部科学省では天井材や外装材等の非構造部材の点検を速やかに実施し、その耐震対策を進めるとともに、貯水槽、備蓄倉庫、地下発電設備等の整備による防災機能の強化を図ることについても、一層配慮するよう方針を示しております。現在、市内の小・中学校では、県教育委員会による各学校の防災計画の見直し状況調査が行われており、施設整備や非構造部材の安全点検について確認しているところでございますが、荒尾市教育委員会といたしましては、学校や関係部署とも連携を図りながら、国や県の補助事業の積極的な活用にも努め、学校施設の全体的な整備実施計画を策定し、防災減災のための具体的な措置を講じてまいりたいと考えております。
私の方からの説明は以上でございまして、２番目の通学路の安全総点検については、教育部長より答弁いたします。
36：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 西村教育部長。
〔教育部長西村泰治君登壇〕
37：◯教育部長（西村泰治君） ◯教育部長（西村泰治君） 俣川議員の御質問の第２番目、通学路の安全対策についてお答えいたします。
まず、通学路の安全総点検についてでございます。坂東議員への答弁と重複する部分がございますが、御了承いただきたいと存じます。
例年、市内の小・中学校では、地域の実態に応じた点検を行っております。市内の小学校では、入学式翌日から数日間は、教職員が地域ごとに引率し下校させており、そのときに教職員が通学路の危険箇所をチェックしております。また、夏休み期間中を利用いたしまして、ＰＴＡ役員と教職員により通学路の一斉点検を実施いたします。さらに、地域学校安全指導員による通学路の巡回パトロールや安全点検活動の中で、危険箇所等については随時学校へ連絡がなされております。
中学校におきましても、４月には危険箇所に職員が立ち、交通指導を行うとともに、危険箇所を再点検したり、年度末には職員で手分けして、危険箇所の点検を行っております。
今年度は、通学児童の列に車が突っ込み、痛ましい事故が相次いだことから、先月末に文部科学省、国土交通省、警察庁からの要請を受けて、市内の小・中学校へ通学路の安全点検の実施と、危険と判断した箇所を書き込んだ校区地図を作成し、提出するよう指示をしたところでございます。各学校では、保護者や地域の方の御協力をいただき、取り組んでいるところでございますが、集約した内容につきましては、関係機関等と協議をしながら、子どもの視点に立ったきめ細やかな対応策を講じてまいりたいと考えております。
次に、通学路の安全確保についての御質問に、お答えいたします。
子どもたちの登下校の安全につきましては、交通事故の防止及び不審者対策が重要と考えております。どちらにつきましても、ハード面とソフト面での整備と充実化がうまく両立して、その効果が高まるものと考えられます。安全な通学路づくりというハード面の整備につきましては、道路管理者や関係行政機関との連携を強化し、道路事情等の情報交換に努めながら、できるものから随時対策を講じてまいりたいと考えております。
一方、ソフト面の充実化対策につきましては、現在、各学校で取り組まれておりますＰＴＡや地域の皆様の御協力による登下校時の見守り活動をはじめ、各学期や月初め及び交通安全週間等における危険な交差点での指導活動の継続と徹底化を図ってまいります。
子どもたちの登下校における確かな安全確保につきましては、保護者や地域の皆様方のボランティアによる御協力が欠かせないものとなっておりますので、今後も関係者の皆様に
子どもたちへの見守り活動に温かい御支援をいただきますよう努めてまいります。
38：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
地域防災・減災対策について1)の、災害に強い
まちづくりについてでございます。いろいろお話をいただきまして、ありがとうございました。
まず、国は地震や津波の想定を直視し、自治体も防災計画の見直しが随時検討されております。橋や道路、港湾、岸壁、公共施設、上下水道など老朽化が進んでおります。そういう中にあって、やっぱり、荒尾市も多いところでありますけれども、木造住宅密集地域の不燃化対策も重要ではないかな、そのように思っております。
とにかく、それぞれの地域に合ったきめ細やかなチェックを行うことが、重要ではないでしょうか。現場の視察や地域住民からの意見などを聞き、積極的に災害に強い
まちづくりに取り組んでいただきたい、そのように思います。
そのためには、地域の防災総点検の実施が必要じゃないかな、そのように思います。今後、総点検の実施と危険箇所の対策をどのようになされますか、再質問させていただきます。
２番目に、学校防災教育についてでございます。先ほど話がありました「釜石の奇跡」、これの背景には、釜石市教育委員会は平成１６年から取り組みを始めており、防災教育の充実があります。この充実がありますということは、大事なことですね。訓練をしました、防災訓練をしました、避難通路を確認しました、これも大事なことだと思いますけれども、自然災害から身を守るために必要な知識を持って、日ごろから備えておくということです。１年に１回訓練をしました、２回しましたも大事ですけれども、いつ、どこで起きるかわからない災害に対して、学校等で児童・生徒がこの冷静な対応方法を教育する。なぜ「釜石の奇跡」があったのか、それは危険な状態になったときに、あの高い山に登るんだと、そこにみんな一緒に行くわけですね。お母さんは会社で働きよらすかもしれん、でも、みんなで話し合っているから、お母さんのとこさん行くんじゃない、みんなその高いところに避難する、みんなそういう教育を受けているわけです。みんな、そう言う、みんなそこに集まって行く、そういう教育が私は大事じゃないかなと、そのように思います。
最も大事なのは、やっぱり、命を守る教育ですね。そういうことを、講師とかいろんな先生たちを呼んで、遇ったときにはどうするんだ。私は先ほど壇上でも申しましたけれども、やっぱり、避難をする、命が一番大事なんだ。私も勘違いしておりました。困っている人がおるなら、災害のときに「助けなんばい。」とこうしてするかもしれん。しかし、「釜石の奇跡」の先生は「そうじゃないよ。」と。命があってこそ助けられるんだ。まず、自分の命が一番大事なんだ。そのためには避難する、全員が同時に避難する、この教育が大事だと、そのように習いました。その事が、今回の「釜石の奇跡」の一番大事なところじゃないかな、そのためには、大事なところは学校でちゃんとした教育。訓練も大事ですけれども、意識の中に、命の中に、避難をする、命を大事にする、そこは私は大事じゃないかなと、そのように思います。どうか本市におきましても、その学校の防災教育の推進をぜひお願いしたいと思います。
学校、公共施設の防災対策、耐震化対策についてでございます。いろいろ先ほど非構造部材でのお話もありました。学校施設は避難場所となりますよね。今回、お話がありましたように、耐震化は教育長の推進のもとでしっかりしていただきました。それは本当に感謝しております。本庁もちょっと危ないという御報告がありました。
その中で、私が今一番心配するのは、この天井、照明とか障子、ガラス、外壁、家具、スピーカー、いろんな部分が落ちてくるんですね。この非構造部材の耐震化が早急に行われなければならない、そのように思います。
平成２４年度の予算では、公立学校施設の非構造部材の耐震化に関する財政支援のお話がありましたけれども、充実されております。自治体の実質的な負担が、今回は少なくて済むんですよね。この機会をどうか活用していただいて、耐震点検をして、耐震対策が必要となったものに対しては、国の予算等を活用して速やかに取り組んでいただきたい、そのように思います。
それと、4)の自主防災組織についてでございます。大きな災害が起きた場合は、地域では住民の方たちが自分で支え合って生きていくんですよ。そのためには、みんな手分けして協力し合える準備をしていく重要性があります。被災直後の苦痛の時間、悲しい苦しい時間の短縮、復興への道のりは日ごろの準備と連携・協力の関係がどの程度でき上がっているか、それで大きく違ってくるんです。ここが、いろんな連携ができておった、行政協力者の皆さんが力を合わせてできた。ここが心がばらばらだったら、だれも助けられないですよ。自分のことばっかり勝手にしておった、こういう格差が出てきます。どうか、そういうことがないように、地域住民の方への防災について、ここでも学ぶ環境づくりが大事じゃないかなと、そのように思います。
自主防災組織は、よく言われておりますけれども、命を守るネットワークと言われております。つい先延ばしをされますよね、そういうのは。「構造物とかそういうのは早うせなできんばってん、この自主防災組織は後回しにされているんじゃないかな。」と、私は危惧しております。どうか、早急な取り組みをぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと通学路の対策についてでございます。まず、先入観を持たずに
子どもたちの総点検は実施していただきたいと思います。総点検については、先ほどお話がありましたように、学校は保護者との協力を得て通学路の点検を実施し、教育委員会に報告します。その後、教育委員会は学校からの報告を受けて、学校、保護者、関係機関と合同点検をまた行います。対策必要各所の抽出などとなります。ぜひ、きめ細やかな点検、抽出をお願いしたいと思います。
それと、通学路の安全確保についてでございます。その総点検後、対策メニュー案の検討、作成、実施については、学校、道路管理者、警察署の連携はもちろんですが、保護者や地域住民とも連携を図って、もう一度取り組んでいただきたいと思います。
また、話は違いますけれども、自転車通学では、事故を起こした場合、加害者になる恐れがあります。何か保険に入ってない生徒もいるというように聞いておりますので、このことの対応もよろしくお願い申し上げます。
まずは、通学路の安全確保は基本の、歩行者優先を第一に取り組んでいただきたい、そのように思います。そして、
子どもたちへの通学路の安全教育、これが一番大事です。教育はやっぱり一番大事だと思っておりますので、ぜひ、取り組んでいただきたいと思っております。
ラムサール条約についてでございます。登録後の環境整備が非常に大事になってくるんじゃないかなと、そのように思っております。安尾さんとこの前、対話の中でいろいろとお聞きいたしました。そこで、ちょっと３点ほどお聞きしたいと思います。安尾さんもお話をされておりましたけれども、ラムサールの登録日を荒尾の「干潟の日」にしてはいかがでしょうかと、そういう質問をされました。当局は、どんなふうにお考えでしょうか。
また、ＪＲ南荒尾駅のホームに、「例えば『ラムサール条約登録湿地荒尾干潟』の看板を設置してはいかがでしょうか。」という提案もお聞きいたしました。いかがお考えでしょうか。
また、拠点となるべき施設として、環境省にビジターセンターの建設の推進をお願いしていただきたい、そういう要望もありましたのでお聞きいたします。
また、小川議員と重なる部分もありますけれども、学校等でのラムサール条約についての、ここでもやっぱり、学ぶ教育が大事じゃないかなと思います。全世界、日本中から荒尾に来られてからですよ、市民がラムサール条約のことは何もわからんじゃったっていうことでは、やっぱり、一番悲しいですね、荒尾市民として。そういうところが大事だと思いますので、ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。